上場企業会計改革および投資家保護法（Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：サーベンス・オクスリー法、企業改革法、SOX法）
2000年代に入ってから続発したエンロン事件(2001)やワールドコム事件(2002)等の巨額の粉飾決算事件を機に、投資家に対する不信感に陥った証券市場に対して信頼を回復するために、米国で2002年に策定された、投資家保護を目的とした企業会計の不正対処のため、上場企業の財務報告と、そのプロセスに関して厳格に規制を定義した法律です。
名称からも分かるように、投資家保護を最大の目的として、企業会計の不正に対処するため、上場企業の財務報告と、そのプロセスに関して厳格に規制した法律です。
- コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化
- 企業の内部牽制(コンコンプライアンス)を行う仕組みや不正行為防止する機能
- 正確な財務情報の提供
- 最高経営責任者であるCEOと最高財務担当責任者であるCFOは、自社の財務情報に関する開示が適正であることを宣誓する。（302条）
- 会計監査制度の改革
- 独立した外部の公認会計士や監査法人は、財務情報の監査だけでなく、内部統制に関する監査も要求可能。（404条）
監査人の独立性（201～209条）、財務ディスクロージャーの強化（401～409条）、証券アナリストの独立性と行動規範（501条）、 ホワイトカラー犯罪に対する規制強化（901～906条）などの規定があります。
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